全日本不動産協会栃木県本部/全日本不動産協会について

全日本不動産協会とは

戦後、激しく混乱した不動産取引の安全と公正を確保するため、昭和27年に宅地建物取引業法が公布されました。それと同じ年に、建設大臣（現国土交通大臣）の許可を受けて(社)全日本不動産協会が設立されました。
不動産産業者の結集を図り、業界の健全な発展と、一般消費者に対する不動産知識の普及を目的とした、不動産業界初の公益法人です。

土地や住宅に関する政策の要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発などの事業を行っています。全国の優良な不動産業者約2万4000社が所属し、会員同士の交流も盛んですので、開業後も安心です。

　広がる国際交流
昭和35年に「世界不動産連盟」に加盟し、昭和47年には、アジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て「アジア太平洋不動産連盟」を発足するなど、当協会では、国際交流の取り組みも盛んです。平成16年11月には、アメリカ最大の不動産業者団体「全米リアルター協会（ＮＡＲ）」と覚書をかわし、平成18年11月より、業務提携を行います。今後は、交流を通じて、同団体がもつノウハウを業務に生かしていきたいと考えています。

　「賃貸不動産管理業に関する研究会」の設置および協議会の設立
賃貸不動産管理業を巡る諸問題に対応するために、関係団体の横断的な組織「賃貸不動産管理業推進連絡協議会」が設立されました。関係業界が一体となって、様々な研究・検討を行い、各種施策の実現に努めています。

　「価格査定専門委員会」への参画
昭和55年、媒介契約制度が施行されるとともに、木造戸建住宅、土地および中古マンションの3種の価格査定マニュアルが策定されました。現在では、戸建住宅および中古マンションの価格査定マニュアルの改訂版ＣＤ－ＲＯＭ、住宅価格査定マニュアルの改訂版が作成されています。

　関係機関への陳情、要望活動
会員の経営基盤を強化して、権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ、不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら、積極的に行っています。平成13年度の銀行による不動産仲介業務等への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。

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